公共事業

　私たちは地方自治体向けの包括的なオンラインサービスプラットフォームの構築とサポートに注力しています。このプラットフォームは、日本国民向けのさまざまな行政サービスをデジタル化し、公共サービスの効率性と透明性を向上させることを目的としています。具体的には、当社が開発および保守しているシステムには、以下の主要機能が含まれています：

基盤

　システムの基本的なインフラを提供し、安定した運用とスケーラビリティを確保します。これにより、自治体のさまざまな業務を支える基盤として機能します。

子ども子育て

　子ども関連の行政手続きや支援サービスを統合した機能を提供します。子育て世帯への支援や保育施設の利用申請など、関連するサービスを一元化し、市民が迅速に利用できるようにします。

福祉の共通機能

　福祉関連の手続きをオンラインで簡便に行えるよう、各種福祉サービスの申請や情報提供、更新手続きを一元化します。これにより、福祉関連業務の効率化と市民の利便性向上を実現します。

手当

　各種手当の申請や受給手続きのオンライン化を支援します。生活支援手当や扶養手当など、市民が手続きの進捗をオンラインで確認できるようにし、透明性を確保します。

生活保護

　生活保護の申請から受給までの一連の手続きをデジタル化し、市民が必要な支援を迅速かつ簡便に受けられるようにします。行政側の負担を軽減し、サービス提供のスピード向上を図ります。

DXツール開発

　自治体の業務効率化を支援するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）ツールを開発します。これにより、自治体の事務処理が効率化され、市民へのサービス提供がさらにスムーズに行われます。

　このプラットフォームを通じて、地方自治体はサービスの効率化、ペーパーレス化、環境に配慮したオフィス運営が実現でき、また、市民はより便利で迅速に行政手続きを行うことができます。私たちは引き続き、システムの改善と最新技術の導入を進め、地方政府のデジタル化を支援し、より良い公共サービスの提供に貢献してまいります

　現在約30名の開発者がそれぞれのモジュールや機能に対応しており、ハイレベルの人材を中心にチームが構築されています。高品質なサービスを提供することで、お客様との信頼関係を築いています。また、一部の業務を大連に持ち帰り、日本オンサイトと同じレベルのメンバーでチームを構築し、大連と日本両方でお客様に良いサービスを提供しています。今後、チームの規模をさらに拡大し、両国での人材のシナジーを活かしつつ、さらに多くのモジュールと機能の開発を行い、より高品質で効率的なサービスを提供していく予定です。このアプローチにより、コスト削減と人材調達の面でもお客様に貢献し続けます。